日本で消費される石油には多段階にわたってさまざまな税金がかかっている。これを石油諸税と言う。
* 輸入段階(次の2税目が加算されて課税される)
o 原油関税(1リットルあたり 0.17円)
o 石油石炭税(1リットルあたり 2.04円)。
* 製品段階(次の5種類の個別間接税がそれぞれかかる)
o ガソリン:ガソリン税(1リットルあたり 53.8円) = 揮発油税(48.6円)+ 地方道路税(5.2円)
o 軽油:軽油引取税(1リットルあたり 32.1円)
o ジェット燃料:航空機燃料税(1リットルあたり 26.0円)
o LPガス:石油ガス税(自動車用1リットルあたり 9.8円)
* 販売段階
o 消費税 5%がさらに加算される。(軽油引取税と航空機燃料税は消費税の対象外)
この結果、たとえばガソリン1リットルには、消費税を除いて約56円の税金がかかっている計算になる。また、ガソリン販売時にかかる消費税は税にさらに税をかけた、事実上の二重課税である。
前記の各税金のうち軽油引取税だけが地方税で、それ以外の税金は国税である。石油諸税の年間税収額は、2004年(平成16年)度予算で約4兆8,641億円となっている。地方税である軽油引取税を除いた税収合計は、国税収入の約12%を占め、所得税、法人税、消費税に次ぐ第4位の税収規模になっている。また、消費税以外の石油諸税は目的税となっており、その84%が道路整備財源として使われている。そのほか石油対策、空港整備などに使用されている。
石油の可採年数
可採年数 (R/P) とは、ある年度において埋蔵が確認されている石油のうち、その時点での技術で採掘可能な埋蔵量(R) を、その年度の実際の生産量 (P) で割った値である。BP統計によれば、例えば1970年の可採年数は約35年であったが、2005年に石油が枯渇したという事実が存在しないことは明らかである。ちなみに2006年の可採年数は40年〜65年とされている。
可採量の増大
石油の埋蔵量に関する将来予測は、その時の経済活動の状況に左右されており決して単純な自然科学的な根拠に基づいてなされてはいない。20世紀末からの可採量の増大した理由には、原油価格の上昇と技術の向上がある。1973年の第一次石油危機の時には多くの石油専門家がマスコミに登場して「あと30年で石油は枯渇する」とされていたが、 2005年の段階でも「現在発見されている油田可採埋蔵量だけでも現在の消費量で割ればあと40年は供給できる」とされたように、可採量は毎年増大し続けた
価格上昇
可採年数は、原油価格が上がると伸びるという特性がある。それは、原油価格が変化すると『採掘可能な埋蔵量』が変化するためである。以下に例を示す。
ある油田は1バレルあたり採掘コストが30ドルかかるとする。このとき、もし原油価格が1バレルあたり10ドルならば、この油田は採算に合わないため『採掘可能な埋蔵量』には含まれない。しかし、もし原油価格が1バレル50ドルに上昇すれば、この油田は充分採算に合うため『採掘可能な埋蔵量』に含まれることになる。
現在の採掘技術でコストを考えずに採掘を行えば、あと数百年分は埋蔵されているとも言われるが、石油を取り巻く事情は常に変化を重ねる。また、埋蔵量は、各国の自己申告であり、政治的な理由のかさ上げが何度も判明してきた。
人類が採掘可能な石油埋蔵量を究極可採埋蔵量という。1970年代にはこれは2兆バーレルと考えられており、また、その時点での既発見の埋蔵量は1兆バーレルと考えられていた。しかし、現在ではこれは3兆バーレル(68年分)と考えられている[3]。 需要は今後も拡大すると思われる石油だが、わざと供給をなるべく小さくして原油価格を上げようとしているのでは無いかという意見も聞かれる。
採油技術の向上
従来の採油技術は単純に油層からポンプで汲み上げるだけであり、地下の地層に存在する原油の内の容易に集められるものだけが得られるに過ぎなかった。この「一次回収」と呼ばれる方法では地下に存在する全原油の20-40%しか得られない。この後、採油技術は向上し「ニ次回収」「三次回収」と呼ばれる技術で100%に近い回収が行なえるようになっている。
地下油田の内部状態も三次元や四次元地震探鉱技術によって立体的に判別出来るようになり、取り残しの原油が見通せるようになっている。
「傾斜堀リ」や「水平堀り」と呼ばれる自由な方向に掘り進める技術や地中で分岐させる技術の登場によって、油層を水平に縫うように掘り進める事が出来るようになっている。
また、従来は採掘が不可能とされていた大深度地下の油田層や500m以上の深海での海底油田、極地での採掘が可能になっており、油田探査の対象地域も拡大している。
詳しくは油井を参照。
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2008年07月13日
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WTIとは?
ウェスト・テキサス・インターミディエイト(英語:West Texas Intermediate)、略してWTIは、アメリカ合衆国南部のテキサス州を中心に産出される原油。ウェスト・テキサス・インターメディエイトとも。アメリカ国内で産出される原油の6%・世界で産出される原油の1〜2%ほどを占める。硫黄分が少ないため、ガソリンや石油製品の製造に適した軽質油である。
原油価格の代表的な指標にはこのWTIのほか、欧州産の北海ブレント、中東産のドバイがあり、 これらが世界の3大原油指標と言われています。
そのなかでも、WTI原油先物は、取引量と市場参加者が圧倒的に多く、市場の流動性や透明性が高いため、原油価格の指標にとどまらず、世界経済の動向を占う重要な経済指標の1つにもなっています。
原油価格の代表的な指標にはこのWTIのほか、欧州産の北海ブレント、中東産のドバイがあり、 これらが世界の3大原油指標と言われています。
そのなかでも、WTI原油先物は、取引量と市場参加者が圧倒的に多く、市場の流動性や透明性が高いため、原油価格の指標にとどまらず、世界経済の動向を占う重要な経済指標の1つにもなっています。


